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「キレイライフのためのマネー塾」 (風呂内 亜矢)
   第25回 火災保険でカバーできる洪水被害の範囲


 台風18号の影響で茨城県常総市に甚大な被害がありました。河川の氾濫などによって浸水や家を流されるなどの被害に遭った場合、どういった保障を受けられるか確認します。

<火災保険に水災が含まれているか確認>

 今回の常総市のような被害の場合、火災保険に水災が含まれていれば保障を受けることができます。火災や風災(台風・竜巻など)については火災保険の契約がシンプルなものでも含まれるケースがほとんどですが、水災については加入するプランによって含まれていない場合もあります。まずは保険証券を確認する、保険会社に問い合わせるなどして水災被害に対応する契約になっているかチェックしましょう。

 

<保障が受けられる被害とは>

 火災保険の契約に水災が含まれている場合では、どういったケースで保障が受けられるのでしょうか。条件は保険会社によって異なりますが、建物評価額の30%以上の被害が発生した場合、地盤面から45cmを超える浸水か床上浸水があった場合などで保障されるものが多いです。家財に関する保障は、家財保険にも加入している場合に受けられます。

 

<いくらの保障が受けられるか>

 火災保険の保険金額には大きく分けて「時価」と「新価(再調達価格)」の2種類があります。最近の保険では「新価(再調達価格)」のものが多く、もう一度同じ建物を建て直す金額が保険金額の基準になります。昔の契約では「時価」になっているケースもあり、この場合、建物が古くなった分の価値を差し引いた金額が保険金額の基準になるため、立て直す費用全額には満たない場合もあります。

 「新価」、「時価」それぞれの保険金額を基準に、10万円や20万円程度の自己負担額を差し引いたり、損害の程度に応じた定率をかけて受取金額が決まります。

 例えば再調達価格が1000万円の建物が30%以上の被害を受けた場合で自己負担額20万円を差し引いて980万円の保険金を受け取れるケースなどがあります。同じ建物でも被害が再調達価格の15%未満だった場合などでは保険金額の5%など定率をかける契約もあり、その場合、受取金額は50万円になります。

 

 水災を対象にしている火災保険に加入しているか、保障対象になる被害の条件、保険金額の算出方法などを確認しておくと心強いです。保険金額の算出では自己負担額がないものや、被害の割合ではなく実費保障となるタイプの保険商品も出てきています。家庭の貯蓄状況などに応じて上手に選択したいですね。



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風呂内 亜矢(ふろうち あや)

ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー
 
  <プロフィール>

風呂内 亜矢(ふろうち あや)
ファイナンシャルプランナー。
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、
宅地建物取引主任者。

1978年生まれ。岡山出身。
IT企業に勤めていた26歳のとき、
貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、
物件価格以外にも費用がかかることを知り、
あわててお金の勉強と貯金を始める。
現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、
賃料収入を得ている。
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」
を精力的に発信している。

公式ツイッター:@furouchiaya

公式HP:http://www.furouchi.com/


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