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「キレイライフのためのマネー塾」 (風呂内 亜矢)
   第22回 納税先は自分で選ぶ、マンションと税金の意外な関係


 マンションを購入すると不動産取得税や固定資産税などの税金がかかります。一方で軽減される税金もあります。マンション購入は自分の支払っている税金について理解を深める機会にもなります。

<税の減免は住宅ローン減税だけじゃない>

 自分の住まいとしてマンションを購入した場合、条件を満たす物件であれば所得税などが減税される住宅ローン減税を受けることができます。また、他者に賃貸するための投資物件を購入した場合でも所得税の減税を受けられるケースがあります。

 会社員の給与に関する納税は源泉徴収で会社が代行しています。他者に賃貸する物件を所有した場合、給与以外に賃料収入を得ることになるため、それも含めた税額を計算しなおす必要が出てきます。

 マンションを購入して他者に貸す場合、家賃という収入が増える一方、管理費や不動産会社に支払う手数料などの経費も発生します。もし、収入よりも経費が多い赤字状態の場合、会社員の給与と合計して計算すると源泉徴収された税金は多すぎることになります。そうしたケースでは減額されるべき所得税が確定申告をすることで戻ってきます。

 

<減価償却費がポイント>

 賃貸物件を所有する場合に計上する経費の1つに「減価償却費」があります。2000万円の物件を購入した場合、はじめの年に2000万円をすべて経費とするのではなく、決められた期間で分割して経費計上します。毎年、その1年分の「減価償却費」を経費計上して収入から差し引きます。減価償却費は実際にお財布から出ていく現金ではないため、家賃収入から費用(ローン返済や管理費、修繕積立金など)を差し引いた額は黒字であっても、確定申告上は赤字になるというケースも出てきます。こうしたことから賃貸用の不動産を保有することで節税効果が得られると考えられています。

 

 節税される額は所得や物件によって差があり、投資不動産を購入する主な目的にはならないかもしれません。しかし、節税できた所得税を固定資産税の支払などに充てれば、自動的に納税している税金(所得税)から、資産を保有するための税金(固定資産税など)に切り替えていると考えることもできます。給与も家賃収入も手取の収入だけでなく、自分が支払う税金まで含めて考えると、自分の意思で選択できる範囲が広がります。



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風呂内 亜矢(ふろうち あや)

ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー
 
  <プロフィール>

風呂内 亜矢(ふろうち あや)
ファイナンシャルプランナー。
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、
宅地建物取引主任者。

1978年生まれ。岡山出身。
IT企業に勤めていた26歳のとき、
貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、
物件価格以外にも費用がかかることを知り、
あわててお金の勉強と貯金を始める。
現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、
賃料収入を得ている。
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」
を精力的に発信している。

公式ツイッター:@furouchiaya

公式HP:http://www.furouchi.com/


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