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「キレイライフのためのマネー塾」 (風呂内 亜矢)
   第21回 結婚後に気づく家賃収入の落とし穴


 女性のほうが男性に比べ、結婚後の生活スタイルが変わる可能性はまだ大きいと思います。そのため、独身時代に不動産を保有するなど、お給料以外の収入を得る方法を検討する人もいるかもしれません。しかし、生活が変わった時に影響するルールを見落としてしまっている可能性もあります。

<夫の扶養になる103万円、130万円の壁>

 ニュースや新聞などで目にする、103万円、130万円の壁という言葉があります。これは扶養家族になる場合の収入の目安です。独身時代にはあまり気にしない壁ですが、結婚して妻が仕事量を減らした場合などでは夫の扶養に入ることもあるかもしれません。妻の年収が103万円未満だと所得税上、130万円未満だと社会保険上、夫の扶養家族になります。健康保険料や厚生年金保険料の支払いが発生すると額面年収が上がっても手取年収が目減りすることもあるため、パートなどでは特に130万円の壁を意識している方が多いです。

 

この基準に照らすと、独身時代に保有した物件から家賃収入を130万円以上得ている場合、扶養に入ることができないケースがあるため注意が必要です。

 

<健康保険組合によって判断が異なる>

 年間130万円の収入は何を基準にするのか、健康保険組合によって判断が分かれます。家賃収入は130万円を超えていても、必要経費を差し引くと130万円未満であれば扶養とみなされる場合もあります。必要経費にどこまでを含めるかは組合によって異なります。不動産投資では減価償却費 を確定申告時に経費計上する場合がありますが、健康保険組合の扶養認定の際には減価償却費は経費とみなされないケースが多いようです。

 不動産を購入することや、家賃収入を得ることは長期的な視点で考えている方も多いでしょう。また103万円や130万円の壁は女性の労働意欲を削いでいるという意見もあり、見直しを検討されている背景もあります。家賃収入で扶養に入れないかもしれないということだけで物件購入の判断をすることはできませんが、生活が変わった時に驚かずに済むよう、知っておくと安心です。



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風呂内 亜矢(ふろうち あや)

ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー
 
  <プロフィール>

風呂内 亜矢(ふろうち あや)
ファイナンシャルプランナー。
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、
宅地建物取引主任者。

1978年生まれ。岡山出身。
IT企業に勤めていた26歳のとき、
貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、
物件価格以外にも費用がかかることを知り、
あわててお金の勉強と貯金を始める。
現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、
賃料収入を得ている。
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」
を精力的に発信している。

公式ツイッター:@furouchiaya

公式HP:http://www.furouchi.com/


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