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「キレイライフのためのマネー塾」 (風呂内 亜矢)
   第18回 制度改正で6倍に?固定資産税に関する特例を知っておこう


 2月26日より「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されます。これにより固定資産税が例年の6倍になる物件もあると話題になっています。

<住宅用地の固定資産税は減税されている>

 そもそも、住宅用地については、税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられており、200㎡までの「小規模住宅用地」の課税標準額は、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3を評価額に乗じた金額となります。200㎡を超える部分は「一般住宅用地」として固定資産税が1/3、都市計画税が2/3が適用されます。

 固定資産税の税率は1.4%です。評価額(課税標準額)が600万円の200㎡未満の土地を所有していた場合、通常であれば年間8.4万円(600万円×1.4%)の固定資産税がかかります。この土地の上に住宅が建っていると、固定資産税は年間1.4万円(600万円×1/6×1.4%)になります。

 空家になっても建物を壊さずにいた人が多いのはこの特例措置を受けた方が有利と感じられるケースもあったからです。2月26日からは放置すると倒壊する、保安上・衛生上問題があるとみなされる「特定空家等」には減税の特例措置が適用されなくなります。そのため、固定資産税が6倍になると報道されています。


<新築物件もはじめは減税されている>

 固定資産税の減税措置は他にもあります。新築物件を購入した場合などでは建物部分の固定資産税額が1/2に軽減されています。木造などだと3年間、マンションなどの3階建て以上の耐火・準耐火物件だと5年間、減額を受けることができます。新しい住まいを購入して4年目や6年目などに固定資産税が増えたと感じる人も多いため、予め知っておきたいですね。

 その他にも耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームを実施した場合、固定資産税の減額が受けられるケースがあることを以前のコラムでもご紹介しました。

 空家に関するニュースは仕組み自身が大きく変わった例ですが、固定資産税の減税措置についてはあらかじめ理解をしておくと安心です。急に税額が上がったと驚くことや、受けられる減税措置を見逃さずに済むからです。不明点があれば市区町村の役所(東京都は管轄の都税事務所)に問い合わせてみましょう。


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風呂内 亜矢(ふろうち あや)

ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー
 
  <プロフィール>

風呂内 亜矢(ふろうち あや)
ファイナンシャルプランナー。
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、
宅地建物取引主任者。

1978年生まれ。岡山出身。
IT企業に勤めていた26歳のとき、
貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、
物件価格以外にも費用がかかることを知り、
あわててお金の勉強と貯金を始める。
現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、
賃料収入を得ている。
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」
を精力的に発信している。

公式ツイッター:@furouchiaya

公式HP:http://www.furouchi.com/


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