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「キレイライフのためのマネー塾」 (風呂内 亜矢)
   第9回 建設中の物件が火災にあったら?


 先日、東京・多摩市で建築中の住宅が燃える6件の不審火続き、心配なニュースになっています。完成を楽しみにしていたマイホームが災害に遭った場合どうなってしまうのか心配ですよね。今回はこうしたケースではどのような対応になるのか、契約書のどこをチェックすると良いのかをお伝えします。

<不動産会社が負担するケースがほとんど>

 多摩市で起きた火災のように未完成物件の取引の場合、通常は売主が物件を完成させて引き渡すことを請け負うことになります。そのため売主が再建・完成させて引き渡すことになり買主が二重に費用を払うようなことにはならないのが普通です。

 完成した物件の取引についても不動産の場合は契約から実際の引き渡しまでにタイムラグがあるケースが多いです。引き渡しまでの間に災害などで建物が倒壊してしまった場合の責任の所在に注意が必要です。売主も買主もどちらにも過失がなく、どちらかが損失を負担しなければいけないこういったシーンのことを危険負担の問題といいます。危険負担については契約書に特約が明記されているケースが多く、概ね売主がリスクを負う内容になっています。つまり引き渡しまでに建物の倒壊などが起こった場合、買主は代金を支払わなくて良い場合がほとんどです。

 

<実は民法上は買主負担が原則>

 当たり前のように感じられるかもしれませんが、実は民法上は不動産のように量産されない「特定物」の取引については債権者主義を原則としています。不動産の購入の場合は債権者(買主)が危険負担を負うのが通常ということです。原則にのっとると引き渡しまでに物件が倒壊した場合、物件を受け取ることができなくても買主は代金を支払わなければいけません。

 ところが、多くの不動産契約書では危険負担の特約で、引き渡しを受けられない場合には「契約を解除できる」、「売主の負担で再建を行なう」などと変更をされています。この特約のおかげで買主は安心して取引をできます。

 

 不動産購入時には重要事項説明書や契約書などたくさんの文字を読む機会があります。書類にサインをする日よりも前にコピーをもらって読んでから当日を迎えれば疑問点を質問することもできます。どんなケースでどんな対応になるのかがわかれば、より安心して取引できそうですね。



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風呂内 亜矢(ふろうち あや)

ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー
 
  <プロフィール>

1978年生まれ。岡山出身。26歳の時、自宅用としてマンションを購入。

その後、投資不動産会社に転職&上京。購入したマンションの賃貸経営をスタートする。

 

はじめてのマンション購入時に物件価格以外にも費用がかかること、修繕積立金などの費用上昇があることを知り、

慌ててお金の勉強と貯蓄を始める。3回以上見ても欲しい物だけを買う、友人との食事はディナーではなくランチに切り替えるなどの節約を始める。

自身の購入体験と、営業時代に受けたご相談などを元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。

現在は夫婦で4部屋のマンションを保有。

 

CFP(R)認定者、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー

公式HP:http://www.furouchi.com/


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